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keyboard_double_arrow_right 個人情報の取り扱いについて
個人情報の取扱いについて
1. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。
- ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という。)に記載された個人情報を取得する場合の目的
- お客様情報
- 人事コンサルティング業務を遂行するため
- 各種お問い合わせに関する対応のため
- 当社にご訪問頂いたお客様等の来社履歴を保存するため
- 取引先情報
- 商談及び取引内容の確認連絡のため
- 受発注業務、請求支払業務のため
- 報酬等必要な書類の送付のため
- 従業者情報
- 従業者の人事労務管理のため
- 従業者の業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
- 従業者への報酬支払、税金計算、社会保険取得喪失業務のため
- 採用応募者情報
- 採用選考及び、選考結果の連絡のため。
- 直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的
- お客様情報
当社との委託契約に基づく受託業務に必要な個人情報をご提供いただく場合
- 協力会社の派遣される要員の情報
事業の一部を外部委託した場合に当社に派遣される要員のスキル等情報を確認する場合
- 採用応募情報
就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者の経歴、スキルを選考する場合
2.当社が取得した個人情報の第三者への提供
当社は、次の場合を除いて、お客様に関する情報をお客様の同意なしに第三者に提供することはありません。
- お客様の同意がある場合
- 法令に基づき必要な場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又は委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をきたす恐れがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
3.個人情報の取扱いの委託について
当社は、事業の運営上、利用目的の達成のために利用目的の範囲内で、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより、個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
4.個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供場合があります。
5.個人情報保護のための安全管理
当社は、お客様の個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。また、お客様の個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
6.認定個人情報保護団体について
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。同協会に対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
なお、当社に関する問合せはご遠慮下さいますようお願いいたします。
(1)認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(2)苦情解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
7.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報お客様相談窓口」にご連絡ください。
- 個人情報お客様相談窓口
- TEL:
- 03-6426-5782
- FAX:
- 03-6426-5783
- 住所:
- 〒105-0013
東京都港区浜松町1-18-8 加藤ビル2階
- E-mail:
- info-web@literacy-inc.com
- Webサイトにおけるセキュリティ
- 当社Webサイトよりお客様の個人情報をご提供いただく場合、第三者による盗聴や改ざん、なりすましの防止を目的として、SSL(Secure Sockets Layer)による暗号化通信を使用しています。
制定日:2012年2月15日
最終改定日:2023年4月1日
株式会社リテラシー
個人情報保護管理者 齋藤 千穂
保有個人データの請求手続きについて
当社で保有している保有個人データに関して、本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」という。)につきまして、当社所定の請求書類により、以下の手続きにて対応させて頂きます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
- 当社所定の請求書
- ① 利用目的の通知の場合
「保有個人データ利用目的通知請求書」
- ② 開示の場合
「保有個人データ開示請求書」
- ③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の ② の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 住民基本台帳カード
※なお、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求等いただいた方が指定するe-mailアドレス宛に電磁的記録をe-mailに添付して送信する方法によって回答いたします。
ただし、保有個人データ等の開示請求の場合で、書面記録による回答をご希望の場合は、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
- 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
- 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
- ②所定の申請書類に不備があった場合
- ③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
- ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑥法令に違反することとなる場合
- 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上